行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

まなぶネットワーク
TOP /  民法 / 条文穴埋め
このエントリーをはてなブックマークに追加

記述対策!未出題の重要条文穴埋め

行政書士試験の民法の記述は2問で合計40点の配点があります。 条文からの出題がよくありますので必ず抑えましょう。 簡単な条文問題を解けないと一気に不利になってしまいます。

444条(連帯債務)
連帯債務者の中に( A )があるときは、 その( B )は、求償者及び他の資力のある者の間で、 ( C )に応じて分割して負担する。 ただし、求償者に( D )は、他の連帯債務者に対して 分担を請求することができない。

445条(連帯債務)
連帯債務者の一人が( A )を得た場合において、他の連帯債務者の中に( B )者があるときは、( C )は、その( D )者が弁済をすることができない部分のうち( E )者が負担すべき部分を負担する。

448条(保証債務)
保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、( A )する。

457条(保証債務)
1 主たる債務者に対する( A )は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
2 保証人は、( B )債権者に対抗することができる。

462条(保証債務)
1 主たる債務者の( A )で保証をした者が弁済をし、 その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、 主たる債務者は、( B )償還をしなければならない。

2 主たる債務者の( C )をした者は、主たる債務者が( D )求償権を有する。 この場合において、主たる債務者が求償の日以前に総裁の原因を有していたことを 主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった 債務の履行を請求することができる。

474条(弁済)
1 債務の弁済は、第三者もすることができる。 ただし、( A )、 又は( B )は、この限りでない。

2 ( C )は、( D )弁済を することができない。

478条(弁済)
( A )に対してした弁済は、 その弁済をした者が( B )であり、かつ、 ( C )ときに限り、その効力を有する。

484条(弁済)
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、 ( A )は( B )において、 その他の弁済は( C )において、それぞれしなければならない。

493条(弁済)
弁済の提供は、( A )にしなければならない。 ただし、( B )、 又は( C )ときは、 ( D )してその( E )をすれば足りる。

537条(契約)
1 契約により当事者の一方が第三者に対して( A )は、 その第三者は、( B )に対して直接に( C )を有する。 2  前項の場合において、第三者の権利は、その第三者が( D )に対して 同項の契約の( E )時に発生する。

541条(解除)
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、 相手方が( A )し、 その( B )は、相手方は、( C )をすることができる。

545条(解除)
1 当事者の一方がその解除権を行使したときは、 各当事者は、その相手方を( A )を負う。 ただし、( B )ことはできない。
2 前項本文の場合において、( C )ときは、 その( D )を付さなければならない。
3 解除権の行使は、( E )を妨げない。

547条(解除)
解除権の行使について( A )は、 相手方は、解除権を有する者に対し、( B )、 その期間内に( C )をすることができる。 この場合において、その( D )ときは、解除権は、( E )する。

550条(贈与)
( A )は、各当事者が( B )ができる。 ただし、( C )については、この限りでない。

651条(解除)
1 委任は、( A )をすることができる。 2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、 ( B )しなければならない。ただし、( C )ときは、この限りでない。

698条(事務管理)
管理者は、本人の( A )を 免れさせるために事務管理をしたときは、 ( B )があるのでなければ、 これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

702条(事務管理)
1 管理者は、( A )を支出したときは、 本人に対し、その償還を請求することができる。 2 第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために ( B )した場合について準用する。 3 管理者が( C )事務管理をしたときは、 本人が( D )においてのみ、前二項の規定を適用する。
参考650条

(受任者による費用等の償還請求等) 第六百五十条  受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、 委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の 償還を請求することができる。
2  受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、 委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。 この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、 相当の担保を供させることができる。
3  受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、 委任者に対し、その賠償を請求することができる。

708条(不当利得)
( A )に給付をした者は、 その給付したものの( B )できない。 ただし、不法な原因が( C )についてのみ存したときは、この限りでない。

717条(請負)
1 ( A )に瑕疵があることによって 他人に損害を生じたときは、その( B )は、 被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。 ただし、占有者が( C )したときは、 所有者がその損害を賠償しなければならない。 2 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。 3 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者が あるときは、占有者又は所有者は、その者に対して( D )を行使することができる。

判例で記述対策

以下のリンクから判例での記述対策をすることができます。

判例記述対策