行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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TOP /  民法 / イラスト講座 / 制限行為能力者 更新日2017年7月(7月31日民法改正点についてアップデート)
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行政書士試験の民法に関する知識ですが、その他資格試験でも有用な情報です。
公務員試験、司法試験、司法書士試験、宅建など

「未成年者の単独行為」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

はじめに、制限行為能力者の簡単な解説をします。それに対して、本知識で解くことの出来る過去問を並べます。基本的な知識のよる問題は、落とすと一気に苦しくなります。

※民法改正について(平成29年6月2日公布)
民法4条(成年)、5条(未成年者の法律行為)、6条(未成年者の営業の許可)は、改正による影響を受けません。

制限行為能力者とは

「行為能力」を「制限」された人の事です。具体的には4種類に分けられています。

制限行為能力者は、契約などの法律行為を取り消すことのできる権利「取消権」を持っています。

未成年者

20歳未満の者

成年被後見人

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、後見開始の審判を受けた者。

被保佐人

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、保佐開始の審判を受けた者。

被補助人

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、補助開始の審判を受けた者。

行為能力とは

行為能力とは、契約などの法律行為を独立して有効に行うことのできる能力のこと。

未成年者の法定代理人

未成年者は制限行為能力者ですが、有効に契約を結ぶことが出来る方法があります。
法定代理人が代理する方法(代理権)
法定代理人の同意を得て未成年者がする方法(同意権)

未成年者の単独行為

民法は、未成年者が法定代理人の同意を得ずに、単独で法律行為を行うことのできるケースを規定しています(民法5条、6条)。
単独で出来るケースは以下のとおりです。

単に権利を得、又は義務を免れる法律行為(民法5条1項)

未成年者に不利益のない行為であれば単独で行うことが出来ます。
負担のない贈与を受けたり、債務を免除してもらうなどです。

負担付きの贈与は、負担がありますので受けることが出来ません。
また、弁済の受領も単独で受けることが出来ません。 弁済を受けるというのは一見不利益がなさそうですが、債権が消滅してしまうためダメということです。

法定代理人が処分を許した財産(お小遣いのこと)

法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする(民法5条3項)。

営業を許された未成年者

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します(民法6条)。

落としてはいけない過去問は!!

なんと!上記の知識で解ける問題は、ほとんどありませんでした!
未成年者に対する催告や、現に利益を受けた限度の返還義務といった論点はありましたが、未成年者に関する論点はほぼ無しです。
昭和63年、平成10年に出題がありますが、当サイトでは平成13年以降の過去問しか載せる権利がなく掲載できません・・・(かなり昔ですね・・)

ほとんど出ていませんが、基本論点であることは間違いありません。
もし本試験で出たら必ず取りましょう。

「未成年者の単独行為」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

「成年後見の基礎知識」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

「制限行為能力者の相手方保護の基礎知識」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

「制限行為能力者の返還義務と法定追認の基礎知識」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

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