行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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TOP /  民法 / イラスト講座 / 行政書士試験記述対策 更新日2017年9月20日
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行政書士試験の記述対策

行政書士試験の記述式は3問出題があります。
1問あたり40字程度で、20点の配点となります。
科目は、行政法から1問、民法から2問です。

このページでは、私が大手予備校で学んだ経験を元に(記述対策講座を受講していました)、出題の可能性のある判例の記述対策をすることが出来ます。

内容は改変はせず、純粋に裁判所の要旨を引用しております。

民法 錯誤 判例:平成元年9月14日

Q.意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、 その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし(40字程度で記述せよ)と 認められる場合であることを要する。

A.錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろう(30文字)

民法 代理 判例:昭和44年12月18日

Q.夫婦の一方が右のような日常の家事に関する代理権の 範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎と して広く一般的に民法一一〇条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財 産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対 しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第 三者においてその行為が(40字程度で記述せよ)ときにかぎり、民法一一〇条の趣旨を類推適用し て、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である。

A.当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のある(41文字)

民法 時効 判例:昭和43年10月8日

Q.所論土地賃借権の時効取得については、土地の(40字程度で記述せよ)されているときは、民法一六三条に従い土地賃借権の時効取得が可能であると解するのが相当である。

A.継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現(43文字)

民法 相続放棄 判例:昭和42年1月20日

Q.民法が承認、 放棄をなすべき期間(同法九一五条)を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に 承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであ り、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると(同法九三八条)、 (40字程度で記述せよ) 、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべき である。

A.相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり(38文字)

民法 抵当権 判例:平成11年11月24日

Q.第三者が抵当不動産を不法占有することにより、 競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が 下落するおそれがあるなど、(40字程度で記述せよ) ような状態があるときは、抵当権者は、 抵当不動産の所有者に対して有する右状態を是正し 抵当不動産を適切に維持又は保存するよう求める請求権を 保全するため、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権 を代位行使することができる。

A.抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となる(39文字)

民法 債権 判例:昭和50年2月25日

Q.国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは 器具等の設置管理又は公務員が 国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び 健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。) を負つているものと解すべきである。もとより、右の安全配慮義務の具体的内容は、 公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異な るべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓 練時、防衛出動時(自衛隊法七六条)、治安出動時(同法七八条以下)又は災害派 遣時(同法八三条)のいずれにおけるものであるか等によつても異なりうべきもの であるが、国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保護 すべき義務を負つているほかは、いかなる場合においても公務員に対し安全配慮義 務を負うものではないと解することはできない。
けだし、右のような安全配慮義務 は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、 (40字程度で記述せよ) として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても 別異に解すべき論拠はなく・・・

A.当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務(40文字)

民法 贈与 判例:昭和60年11月29日

Q.民法五五〇条が書面によらない贈与を取り消しうるものとした趣旨は、 (40字程度で記述せよ) であるから、贈与が書面によつてされたといえるためには、贈与の意思表示自体が書 面によつていることを必要としないことはもちろん、書面が贈与の当事者間で作成 されたこと、又は書面に無償の趣旨の文言が記載されていることも必要とせず、書 面に贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りるものと解すべ きである。

A.贈与者が軽率に贈与することを予防し、かつ、贈与の意思を明確にすることを期するため(40文字)

民法 売買 判例:昭和40年11月24日

Q.民法五五七条一項にいう履行の着手とは、債務の内容たる給付 の実行に着手すること、すなわち、客観的に外部から認識し得るような形で (40字程度で記述せよ) 場合を指すものと解すべきところ、

A.履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした(39文字)

民法 売買 判例:昭和43年8月20日

Q.民法五六五条にいう「数量ヲ指示シテ売買」とは、当事者において目的物の実際 に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを (40字程度で記述せよ) を指称するものである。ところで、土地の売買において目的物を特定表示す るのに、登記簿に記載してある字地番地目および坪数をもつてすることが通例であ るが、登記簿記載の坪数は必ずしも実測の坪数と一致するものではないから、売買 契約において目的たる土地を登記簿記載の坪数をもつて表示したとしても、これで もつて直ちに売主がその坪数のあることを表示したものというべきではない。

A.売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買(36文字)

民法 不法行為 判例:昭和43年8月20日

Q.共同行為者各自の行為が (30字程度で記述せよ) 各自の行為がそれぞれ (15字程度で記述せよ) ときは、各自が右違法を 加害行為と相当因果関係にある損害についてその賠償の責に任ずべきであり、この 理は、本件のごとき流水汚染により惹起された損害の賠償についても、同様である と解するのが相当である。

A1.客観的に関連し共同して違法に損害を加えた場合において(26文字)
A2.独立に不法行為の要件を備える(14文字)

条文で記述対策

以下のリンクから条文での記述対策をすることができます。

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