行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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TOP / 民法 / 民法改正 更新日2017年6月
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民法改正について解説します。行政書士試験以外の資格試験に関しても有用な情報です。
公務員試験、司法試験、司法書士試験、宅建など

民法改正の試験範囲への影響について【行政書士試験、司法書士試験、宅建など】

120年ぶりの見直し

改正民法が2017年(平成29年)5月26日に参議院本会議で可決し、同年6月2日に公布されました。 施行日は交付から3年以内となっております(法務省HP)

行政書士試験への影響

行政書士試験は、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます(行政書士試験研究センターHP)。
最短で、2018年度(平成30年度)の本試験から、最長で2021年度(平成33年度)の本試験から改正法が適用されることとなるでしょう。

その他の資格試験への影響

司法試験
 原則として試験時に施行されている法令に基づいて出題されます(司法試験の出題に係る法令について)。施行日以降は可能性ありということでしょう。

司法書士試験
 原則4月1日現在施行されている法令に関する出題となります(法務省の出す受験案内を見れば分かります)。 ただし、平成18年度の改正会社法の施行日は5月1日でしたが、その年度の本試験で出題されたことがあります。 法務省から事前アナウンスがあるでしょうからよく確認をしておくべきでしょう。

宅建
 試験実施の年の4月1日までに施行された法律が出題範囲となります。(宅建士LAB)。

公務員試験
 施行日以降であれば可能性あるようですが、調べてもよくわかりませんでした。(分かるかたいたら教えて下さい)。

改正項目

法務省が新旧対照表など公表していますが、債権編の改正がほんと多いですね。日本経済新聞の記事によると、改正項目が200とか。法務省HP

現行の民法に無い条文をいくつかピックアップします。

意思能力
連帯債権
債務の引受け
有価証券
契約上の地位の移転
定型約款
敷金

新旧対照表で条文の確認していますが、既存の条文の要件もかなり変わっていますね!
これは覚えるの大変だわ・・・

当サイトでは、順次、改正点をまとめながら過去問との関係性を解説しますね。

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公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 行政法

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