行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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「不法行為」の過去問をイラスト付きで解説【行政書士試験H27-問34】

まずは過去問を読もう(平成27年度 問34)

問題:A(3歳)は母親Bが目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢(ひ)かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額(以下、「本件損害賠償額」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。


母親B
←―
A(3歳)
  1. 本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに責任能力があることが必要であるので、本件ではAの過失を斟酌することはできない。
  2. 本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに事理弁識能力があることは必要でなく、それゆえ、本件ではAの過失を斟酌することができる。
  3. 本件損害賠償額を定めるにあたって、BとAとは親子関係にあるが、BとAとは別人格なので、Bが目を離した点についてのBの過失を斟酌することはできない。
  4. 本件損害賠償額を定めるにあたって、Aが罹患(りかん)していた疾患も一因となって死亡した場合、疾患は過失とはいえないので、当該疾患の態様、程度のいかんにかかわらずAの疾患を斟酌することはできない。
  5. 本件損害賠償額を定めるにあたって、Aの死亡によって親が支出を免れた養育費をAの逸失利益から控除することはできない。

過失相殺の考慮能力 肢1の解説

肢1.本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに責任能力があることが必要であるので、本件ではAの過失を斟酌することはできない。

母親B
←―
A(3歳)

肢1では、被害者の過失を考慮するにあたり、被害者にどの程度の能力がある場合に考慮するのか聞いています。

判例によると、事理弁識能力があれば足りるとされています(最大判昭和39年6月24日)。 責任能力までいりません。

よって肢1は妥当でない。

(判例要旨)
民法第七二二条第二項により被害者の過失を斟酌するには、被害者たる未成年者が、事理を弁識するに足る知能を具えていれば足り、行為の責任を弁識するに足る知能を具えていることを要しないものと解すべきである。

あわせて過失相殺の任意的過失相殺について思い出しておこう。
【記述対策】民法不法行為「任意的過失相殺」について漫画風に解説【行政書士試験H24-問34-ア】

過失相殺の考慮能力2 肢2の解説

肢2.本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに事理弁識能力があることは必要でなく、それゆえ、本件ではAの過失を斟酌することができる。


母親B
←―
A(3歳)

肢1の解説で書いた通り、事理弁識能力は必要です。
事理弁識能力とは、自分のした行為の結果を弁識することのできる精神的な能力のこと。概ね7歳程度でつくとされています。

よって肢2は妥当でない。

被害者側の過失 肢3の解説

肢3.本件損害賠償額を定めるにあたって、BとAとは親子関係にあるが、BとAとは別人格なので、Bが目を離した点についてのBの過失を斟酌することはできない。


母親B
←―
A(3歳)

肢3では、目を離したBの過失が考慮されるかどうか聞いています。

被害者側の過失について判例は以下のとおり判示しています(最判昭和42年6月27日)。
被害者本人が幼児である場合において、右にいう被害者側の過失とは、例えば被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうものと解するを相当とし。

本問のようなケースにおいて、母親Bの過失を斟酌することはできないというのは誤りです。

よって肢3は妥当でない。

被害者側の過失についての詳細な解説は以下のリンクからご覧になれます。
【記述対策にもなる】民法不法行為「被害者側の過失」について漫画風に解説【行政書士試験H24-問34-ア】

疾患について 肢4の解説

肢4.本件損害賠償額を定めるにあたって、Aが罹患(りかん)していた疾患も一因となって死亡した場合、疾患は過失とはいえないので、当該疾患の態様、程度のいかんにかかわらずAの疾患を斟酌することはできない。


母親B
←―
A(3歳)

肢4では、Aが病気にかかっており、それが死亡の一因となった場合に過失相殺の適用があるか聞いています。
判例は、過失相殺の規定を類推適用して、被害者の疾患を斟酌出来ると判示しています(最判平成4年6月25日)。

よって肢4は妥当でない。

裁判要旨
被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法七二二条二項の規定を類推適用して、被害者の疾患をしんしゃくすることができる。

損益相殺 肢5の解説

肢5.本件損害賠償額を定めるにあたって、Aの死亡によって親が支出を免れた養育費をAの逸失利益から控除することはできない。


母親B
←―
A(3歳)

肢5は、損害賠償額を算定するにあたり、死亡したAが将来得べかりし収入額から、養育費を差し引くことが出来ないのか聞いています。

判例は、損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相当である、と判示しています(最判昭和53年10月20日)。

よって肢5は妥当である。

本肢は、過失相殺ではなく損益相殺に関する問題です。
損益相殺とは、不法行為の被害者が損害だけでなく、利益を受けた場合に、損害から利益を控除することです。

例えば、生涯賃金2億円-生活費1.6億円=損益相殺して4000万円に算定するといった感じです。

なぜ、養育費が控除されないのか。

将来得べかりし収入とは、『子Aが』稼ぐ予定だった収入のことである。
養育費は、通常、『親や扶養義務者が』負うこととなる負担である。
このように、損益の主体が違うのだから控除すべきではないと覚えてしまおう。

裁判要旨
 交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費 の支出を必要としなくなつた場合においても、右養育費と幼児の将来得べかりし収 入との間には前者を後者から損益相殺の法理又はその類推適用によりしたがつて、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあた りその将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相 当である(当裁判所昭和三六年(オ)第四一三号同三九年六月二四日第三小法廷判 決・民集一八巻五号八七四頁参照)。

民法改正による影響

現行民法

(損害賠償の方法及び過失相殺)
第七百二十二条  第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2  被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

改正民法

(損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺)
第七百二十二条  第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2  被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

過失相殺の規定に関して改正はありませんので、本過去問は影響はないかと思われます。
722条は1項が一部改正されており、新設される417条の2(中間利息の控除)についても不法行為による損害賠償について準用されるという内容です。
来週は別の論点を解説をするよ。

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