行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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TOP /  民法 / イラスト講座 / 贈与契約 更新日2017年6月
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「贈与契約」の過去問を漫画風に解説【行政書士試験H27-問33】

まずは過去問を読もう(平成27年度 問33)

問題:Aは、自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約した(以下、「本件贈与」という)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与契約は諾成契約であるから契約は成立するが、書面によらない贈与につき贈与者はいつでも撤回することができるため、甲がBに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した後であっても、Aは本件贈与を撤回することができる。
  2. 本件贈与が書面によるものであるというためには、Aの贈与意思の確保を図るため、AB間において贈与契約書が作成され、作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印がされていなければならない。
  3. 本件贈与につき書面が作成され、その書面でAが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、遺言が撤回自由であることに準じて、Aはいつでも本件贈与を撤回することができる。
  4. 本件贈与につき書面が作成され、その書面でBがAの老後の扶養を行うことが約された場合、BがAの扶養をしないときであっても、甲の引渡しおよび所有権移転登記手続が終了していれば、Aは本件贈与を解除することができない。
  5. 本件贈与につき書面が作成され、その書面で、BがAの老後の扶養を行えばAが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、Bが上記の負担を全部またはこれに類する程度まで履行したときであっても、特段の事情がない限り、Aは本件贈与を撤回することができる。

肢3~5の解説はこちらから

書面によらない贈与 肢1の解説

肢1.本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与契約は諾成契約であるから契約は成立するが、書面によらない贈与につき贈与者はいつでも撤回することができるため、甲がBに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した後であっても、Aは本件贈与を撤回することができる。
――→
贈与者 受贈者
贈与者「俺の持ってる不動産、お前にあげるよ。」
受贈者「え!?くれるにゃん!!やったー!」
贈与者から受贈者へ不動産の引渡しおよび所有権移転登記が完了。
贈与者「やっぱ、不動産返して。」
受贈者「はああああああ!?嫌にゃん!!」

肢1では、書面によらない贈与契約がいつでも撤回できるか聞いています。
原則、書面によらない贈与契約は各当事者が撤回することができます。ただし、履行の終わった部分は撤回することが出来ません(民法550条)。
不動産の贈与契約は、「所有権移転登記」をすることで履行が終わり撤回することが出来なくなります。

また、「引渡し」をした場合も履行は完了します。「引渡し」又は「所有権移転登記」のいずれかで履行完了と覚えましょう。
引渡しは、簡易の引渡し、占有改定も含まれます(最判昭39.5.26、最判昭31.1.27)

よって肢1は妥当でない。

(書面によらない贈与の撤回)
第五百五十条  書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

あわせて不法原因給付を思い出しておこう。似たような要件があるためセットで覚えたほうが良いです。

不法な原因による未登記不動産の贈与は「引渡し」があれば給付となる。
既登記の不動産は、引渡しだけでは足りず、「登記の移転」をもって給付となる。

「不法原因給付」について漫画風に解説

書面によらない贈与の制度趣旨

贈与者の贈与の意思を明確化し紛争を防止すること、また、軽率な贈与を防ぐためと考えられております。

書面の内容 肢2の解説

本件贈与が書面によるものであるというためには、Aの贈与意思の確保を図るため、AB間において贈与契約書が作成され、作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印がされていなければならない。

贈与者「俺の持ってる不動産、お前にあげるよ。」
受贈者「どうせ、返せっていうにゃん。」
なんだよ、疑り深いな~。ほら、ちゃんと紙に書くからさ。

雑紙

○○不動産をにゃん太にあげる。

受贈者「うおー!やったにゃん!不動産ゲットにゃん!」
後日
贈与者「やっぱ、不動産返して。」
受贈者「はああああああ!?だから言ったにゃん!!」

肢2では、書面による贈与契約の書面とは、具体的にどの程度の内容のものか聞いています。
判例は、贈与の意思を確実に看取しうる書面であれば良いとされています(最判昭和60年11月29日)。
問題文に書かれている、「贈与契約書」という形式や「作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印」といった厳格な内容はである必要はありません。
よって肢2は妥当でない。

書面の作成された日は、贈与の成立の前でも後でもどちらでも良い。贈与を証する書面であると明記されている必要はなく、贈与の意思が現れていれば良い。
また、受贈者にあてた書面である必要もなく、第三者にあてたものでもオッケーです。

民法改正による影響

現行民法

(書面によらない贈与の撤回)
第五百五十条  書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

改正民法

(書面によらない贈与の解除)
第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

撤回の文言が解除に変わっているだけです。

肢3~5の解説はこちらから

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