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【記述対策】「履行遅滞と同時履行の抗弁権」について漫画風に解説【行政書士試験H27-問32の肢1、2、4】

行政書士試験の民法の記述試験において債権の分野は、 過去22問中12回(54%)出題されています。

まずは過去問を読もう(平成27年度 問32)

問題:AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約(両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

  1. Bが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Aが電器製品をBのもとに持参していないときは、Aは、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。
  2. Aが履行期日に電器製品をBのもとに持参したが、Bが売買代金を準備していなかったため、Aは電器製品を持ち帰った。翌日AがBに対して、電器製品を持参せずに売買代金の支払を求めた場合、Bはこれを拒むことができる。
  3. Bが予め受領を拒んだため、Aは履行期日に電器製品をBのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告するにとどめた場合、Bは、Aに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。
  4. 履行期日にAが電器製品を持参したにもかかわらず、Bが売買代金の支払を拒んだ場合、Aは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除することができない。
  5. 履行期日になってBが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Aは、電器製品の引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告しなければ、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。

履行遅滞となる要件

1.債務が履行期に履行可能なこと
2.履行期を過ぎていること
3.債務者の責めに帰すべき事由があること
4.履行しないことが違法であること

履行遅滞と同時履行の抗弁権【肢1の解説】

A ――→

AがBに電器製品を売却。
AがBの元へ物を持参
両債務の履行期は同時。

Bが履行期を過ぎても支払わない場合

A『Bの奴、今日が期日なのに支払いがないなぁ。まったくしょうがない奴だ。』
B『A君、今日電器製品を持ってくるって言っていたのに来ないにゃん・・・』

肢1.Bが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Aが電器製品をBのもとに持参していないときは、Aは、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

このような状況でBが支払わないので履行遅滞になりAが損害賠償請求できるかと聞いています。

Aは履行期日に電器製品をBの元へ持参することとなっています。

Bは代金の支払いの際に、Aから電器製品の引渡しがなければ、支払いを拒絶することの出来る権利「同時履行の抗弁権」を持っています。

Bは「同時履行の抗弁権」を主張出来るので、履行遅滞による責任を負いません。

※よって肢1は正しい

(同時履行の抗弁)
第五百三十三条  双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

履行遅滞と同時履行の抗弁権パート2【肢2の解説】

A ――→

AがBに電器製品を売却。
AがBの元へ物を持参
両債務の履行期は同時。

A『おーいB!電器製品を届けに来たぞー!』
B『A君!?ごめんなさいにゃん!うっかり忘れてて代金がないにゃん!』
A『なんだよ、せっかく持ってきたのに・・明日また来るから。』
翌日
A『おーいB!来たぞー電器製品の代金支払ってくれー。』
B『ふふふ、今日はちゃんと準備しているにゃん!あれ?電器製品は?』
A『持ってくるの面倒だから置いてきた。とりあえず代金を先に支払ってくれ。』
B『払わないにゃん!同時に払うって約束にゃん!』
A『おいおい、昨日俺はちゃんと持ってきただろ!』

肢2.Aが履行期日に電器製品をBのもとに持参したが、Bが売買代金を準備していなかったため、Aは電器製品を持ち帰った。翌日AがBに対して、電器製品を持参せずに売買代金の支払を求めた場合、Bはこれを拒むことができる。

Aは一度電器製品を持参しています。

Aは履行の提供をしていますのでBは履行遅滞に陥ります。

ここでAは「履行の請求」「契約の解除」「損害賠償請求」を選ぶことが出来ます。

肢2では「履行の請求」を選択。

この場合、Bの同時履行の抗弁権を奪うには、履行の提供を継続してしなければなりません。
(裁判要旨引用:双務契約の当事者の一方は、相手方の履行の提供があつても、その提供が継続されないかぎり、同時履行の抗弁権を失うものではない。)
※よって肢2は正しい。

もしAが「契約の解除」を選択したらどうなるか考えましょう。

AはBに相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができます(541条)。
解除権を行使するための履行の提供は一度でよい(大判昭3.5.31)。解除権の論点も一緒に覚えてしまいましょう。

肢4.履行期日にAが電器製品を持参したにもかかわらず、Bが売買代金の支払を拒んだ場合、Aは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除することができない。

上記解説のとおりで履行遅滞の解除は相当の期間を定めた541条の解除を要する。

*よって肢4は正しい

即解除することができるのは履行不能の場合。

記述の練習

民法415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,債権者は,これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも,同様とする。
上記条文は債務不履行に関する条文であるが、その一つの類型である履行遅滞となる要件を答えよ。

肢3、5の解説はこちら

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