行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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「心裡留保および虚偽表示」の過去問を漫画風に解説【行政書士試験H27-問28】

まずは過去問を読もう(平成27年度 問28)

問題:心裡留保および虚偽表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 養子縁組につき、当事者の一方において真に養親子関係の設定を欲する意思がない場合であっても、相手方がその真意につき善意、無過失であり、縁組の届出手続が行われたときは、その養子縁組は有効である。
  2. 財団法人(一般財団法人)の設立に際して、設立関係者全員の通謀に基づいて、出捐者が出捐の意思がないにもかかわらず一定の財産の出捐を仮装して虚偽の意思表示を行った場合であっても、法人設立のための当該行為は相手方のない単独行為であるから虚偽表示にあたらず、財団法人の設立の意思表示は有効である。
  3. 土地の仮装譲渡において、仮装譲受人が同地上に建物を建設してその建物を他に賃貸した場合、建物賃借人において土地譲渡が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、土地の仮装譲渡人はその建物賃借人に対して、土地譲渡の無効を理由として建物からの退去および土地の明渡しを求めることができない。
  4. 仮装の売買契約に基づく売買代金債権が他に譲渡された場合、債権の譲受人は第三者にあたらないため、譲受人は、譲受債権の発生原因が虚偽表示によるものであることについて善意であっても、買主に対して売買代金の支払を求めることができない。
  5. 金銭消費貸借契約が仮装され、借主に金銭が交付されていない場合であっても、当該契約に基づく貸金債権を譲り受けた者は、譲受債権の発生原因が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、借主に対して貸金の返済を求めることができる。

肢3~5の解説はこちらから

相続税対策の養子縁組 肢1の解説

肢1.養子縁組につき、当事者の一方において真に養親子関係の設定を欲する意思がない場合であっても、相手方がその真意につき善意、無過失であり、縁組の届出手続が行われたときは、その養子縁組は有効である。

(心裡留保)
第九十三条  意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

心裡留保は、原則有効。

表意者『孫のたかし君を私の養子にしよう(私が亡くなった時の相続税対策というのは内緒)。』
たかし『え?おれ養子になるの?なんか良いことあるのかな?』

肢1では、養子縁組という身分上の行為に対し、心裡留保の適用があるか聞いています。

心裡留保が適用されると、たかし君が善意・無過失であれば原則通り養子縁組は「有効」となってしまいます。

しかし、本肢のケースでの養子縁組は「無効」となります。理由は以下のとおり。

たとえ養子縁組の届出自体については当事者間に意思の一致があつたとしても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものに過ぎないときは、養子縁組は、効力を生じない。
養子関係の設定を欲する効果意思のないことによる養子縁組の無効は、絶対的のものであつて民法第九三条但書の適用をまつてはじめて無効となるのではない。(最判昭和23年12月23日)。

表意者は相続人を増やして相続税対策をしようとしており、真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有していません。そして、養子関係の設定を欲する効果意思のないことによる養子縁組の無効は絶対的であり心裡留保の但し書きの適用も排除されます。

よって肢1は妥当でない。

参考サイト:ム4ネタ[ム4]

民法改正の影響について

(縁組の無効)改正の影響なし
第八百二条  縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一  人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
二  当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百九十九条において準用する第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。


(心裡留保)現行民法
第九十三条  意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。


(心裡留保)改正民法
第九十三条  意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
2 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。


これまで心裡留保の規定における第三者は、94条2項の類推適用で善意者を保護していましたが、2項が新設され明文化されることとなります。

改正民法の試験への影響についてはこちらの記事をご覧ください。
民法改正の試験範囲への影響について【行政書士試験、司法書士試験、宅建など】

単独行為と虚偽表示 肢2の解説

肢2.財団法人(一般財団法人)の設立に際して、設立関係者全員の通謀に基づいて、出捐者が出捐の意思がないにもかかわらず一定の財産の出捐を仮装して虚偽の意思表示を行った場合であっても、法人設立のための当該行為は相手方のない単独行為であるから虚偽表示にあたらず、財団法人の設立の意思表示は有効である。

(虚偽表示)
第九十四条  相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

通謀虚偽表示は原則無効。

設立者A『財団法人を設立するのに寄付金を集めないといけないけど、みんなお金ある?』
設立者B『今月はきびしいにゃ。』
設立者A『実際に集めるの大変そうだし、寄附行為の形式を整える目的で一定の財産を出捐する旨を仮装すればいいか。』

まず、財団法人を設立するための寄付行為は、相手方を必要としない単独行為になります。
94条は、条文に『相手方と通じてした』とあるように、原則は相手方を必要とします。

相手方のない単独行為である、財団設立のための寄付行為に通謀虚偽表示の適用があるかというと・・

財団法人設立の寄付行為には、通謀虚偽表示の規定が類推適用されます。財団の設立は無効ということ。

よって肢2は妥当でない。

判旨は以下のとおり。

財団法人を設立するためにされる寄附行為は、相手方を必要としない単独行為で あるが、その一環をなす財産出捐行為が、現実には財団法人設立関係者の通謀に基 づき出捐者において真実財産を出捐する意思がなく単に寄附行為の形式を整える目 的で一定の財産を出捐する旨を仮装したというにすぎない場合においては、右事実 関係を実質的に考察し、当該寄附行為について民法九四条の規定を類推適用してこ れを無効と解するのが相当である(最判昭和56年4月28日)。

民法改正の影響について

(虚偽表示)民法改正の影響なし
第九十四条  相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

肢3、4の解説はこちらから

明日は肢3以降を解説をするよ。

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