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TOP /  民法 / イラスト講座 / 民法改正 更新日2017年8月3日
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民法改正 第96条(詐欺又は強迫)について

行政書士試験の法令科目は、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令から出題されます(行政書士試験研究センターHP)。
改正民法に関しては、最短で2018年度(平成30年度)の本試験から、最長で2021年度(平成33年度)の本試験から適用されることとなります。

現行民法 第96条(詐欺又は強迫)

(詐欺又は強迫)
第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

改正民法 第96条(詐欺又は強迫)

(詐欺又は強迫)
第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

改正点の解説

96条は1項に改正点なし、2項、3項に改正点があります。覚えることはシンプルです。

2項改正点

AがBに壺を売却する契約をしました。売却に際し、鑑定人Cが虚偽の鑑定をしAを騙しました。
このとき、AがBに対し「Cに騙されたから契約は取り消す!」と言えるかというと。

Bが「悪意」又は有過失の場合、Aは契約を取り消すことができます。
現行では「悪意」の場合のみですが、改正により有過失の場合も取り消しが可能となります。

3項改正点

AがBに騙されて、壺を売ったとします。AはBに対し詐欺を理由に壺の売買契約を取り消すことができるのが原則です。
ところが、取り消す前にBが詐欺について善意かつ無過失のCに壺を売ったらどうなるか。 騙されたAはかわいそうですが、善意かつ無過失の第三者が保護され、AはCに対し対抗することができなくなります。

現行では、第三者は「善意」であれば保護されていましたが、改正により「善意かつ無過失」でなければ保護されなくなります。

2項も3項も表意者に有利な改正と覚えましょう。
第三者詐欺では、相手方に過失がある場合も取消権を行使できますし、
第三者保護は、善意だけではなく、無過失も要求されます。

詐欺により騙された人を保護する方向の改正ということです。

改正点と関係のある解説および過去問は以下のリンクから
「詐欺又は強迫の基礎知識」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

明日は、代理の論点の改正点を解説するよ。

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