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TOP /  民法 / イラスト講座 / 民法改正 更新日2017年8月30日
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民法改正 第166条(債権等の消滅時効)について

行政書士試験の法令科目は、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令から出題されます(行政書士試験研究センターHP)。
改正民法に関しては、最短で2018年度(平成30年度)の本試験から、最長で2021年度(平成33年度)の本試験から適用されることとなります。

現行民法
第166条(消滅時効の進行等)

(消滅時効の進行等)
第百六十六条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

2 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

改正民法
第166条(債権等の消滅時効)

(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

3 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

改正点の解説

改正により、消滅時効を援用できるまでの期間が変わります。

現行では、権利行使することができる時から10年とし、権利行使できることを知った場合でも期間は変わりません。

改正により、権利行使を知った場合(主観的起算点)は、知った時から5年と期間が短縮されます。
権利行使することができる時(客観的起算点)から10年というのは変わりません。

また、短期消滅時効を定めた170条から174条および商事債権(商法522条)の規定は削除されます。

166条の期間と異なる特則がすべてなくなった訳ではありません。
以下、特則となる項目を一部列挙します。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効(改正法 724条)

損害および加害者を知った時から3年
不法行為の時から20年

人の生命又は身体に関する損害賠償請求権の消滅時効(改正法)

損害および加害者を知った時から5年(不法行為に基づく場合、724条の2)
権利を行使することができる時から20年(債務不履行に基づく場合、167条)

2項、3項

改正法の166条2項は、現行の167条2項の内容と変わりません。
改正法の166条3項は、現行の166条2項の内容と変わりません。
※ 現行166条2項の「中断」という文言が改正166条3項で「更新」に変わっていますが意味は一緒です。

金曜日は行政法漫画判例講座の予定だよ。もしかすると夜になるかも・・・

改正点と関係のある解説は以下のリンクから
「消滅時効の進行等(166条)」をイラスト付きで解説

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