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TOP /  民法 / イラスト講座 / 制限行為能力者 更新日2017年7月(7月31日民法改正点についてアップデート)
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民法改正 第13条(被保佐人の同意を要する行為等)について

行政書士試験の法令科目は、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令から出題されます(行政書士試験研究センターHP)。
改正民法に関しては、最短で2018年度(平成30年度)の本試験から、最長で2021年度(平成33年度)の本試験から適用されることとなります。

民法改正論点 13条(保佐人の同意を要する行為等)

現行民法

(保佐人の同意を要する行為等)
第十三条  被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

2  家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

3  保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

4  保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

改正民法

(保佐人の同意を要する行為等)
第十三条  被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一号~九号省略
十  前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
2項~4項省略

改正民法の解説

第一三条1項に「十号」が新設されます。
これは、民法102条の改正とも関係します(代理の条文)。

※現行民法
(代理人の行為能力)
第百二条  代理人は、行為能力者であることを要しない。

※改正民法
第百二条  制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

制限行為能力者の制度は、制限行為能力者を保護することを目的としています。

制限行為能力者が代理人として契約をした時に、取消権を行使できないとしても、本人は、制限行為能力者であることを分かって頼んでいるはずですから、制限行為能力者のした行為が本人に効果帰属しても問題無さそうですね。

しかし、任意代理ではなく、法定代理の場合までそれで良いのか、という問題が生じます。

例えば、未成年者(制限行為能力者)の法定代理人が被保佐人(制限行為能力者)である場合が考えられます。 未成年者の親が被保佐人であることを想像していただくと分かりやすいです。

本人は任意に代理人を選任していません。帰責性はなく、さらに法律上保護すべき制限行為能力者です。

改正民法では、本人、代理人の双方が制限行為能力者であり、代理人が法定代理人であれば、行為能力の制限により取消権を行使することができるようになります(改正民法102条)。

一三条1項十号は、制限行為能力者の法定代理人が被保佐人である場合に、 一号から九号までの行為をする際、保佐人の同意がいるということを規定しています。

改正点と関係のあるページは以下のリンクから
「成年後見の基礎知識」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

明日以降も民法の改正点について解説するよ。

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