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TOP /  民法 / イラスト講座 / 民法改正 更新日2017年8月17日
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民法改正 第108条(自己契約及び双方代理)について

行政書士試験の法令科目は、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令から出題されます(行政書士試験研究センターHP)。
改正民法に関しては、最短で2018年度(平成30年度)の本試験から、最長で2021年度(平成33年度)の本試験から適用されることとなります。

現行民法
第108条(自己契約及び双方代理)

(自己契約及び双方代理)
第百八条  同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

改正民法
第108条(自己契約及び双方代理等)

(自己契約及び双方代理等)
第百八条 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

2 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

改正点の解説

条文に自己契約・双方代理をした際の法的効果が「無権代理」となると明記されます。
現行法では、「代理人になることができない」と書かれているだけですが、その効力は判例・通説により無権代理とされてきました。

2項に、代理人が利益相反行為をすると「無権代理」となると明記されます。
こちらも判例の明文化となります。

1項、2項共に判例の明文化ですので、取り扱いはこれまでと変わらないと思われます。

本人と代理人の利益相反行為について

図のように、代理人が借金をするのに、本人の不動産に抵当権を設定する契約を代理して行うケースが考えられます。
代理人はお金を借りることができてうれしいですが、本人は不動産に抵当権がくっついてしまい、代理人が借金返済できなかったら不動産が競売されるかもしれません。

明日以降も代理の改正点を解説するよ。

改正点と関係のある解説および過去問は以下のリンクから
「代理の基礎知識その7 無権代理の相手方、双方代理・自己契約、日常家事債務など」と落としてはいけない過去問【行政書士試験】

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