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行政書士試験の会社法の過去問ですが、その他資格試験でも有用な情報です。
司法試験、司法書士試験、など

募集設立に関する過去問5年分を たった1ページで覚えてしまおう!(行政書士試験平成24~28年分)

株式会社の設立方法は2種類あります。『発起設立』と『募集設立』です(会社法25条)。

『発起設立』とは、発起人が発行する株式のすべてを引き受けて設立する方法です。

『募集設立』とは、発起人が発行する株式の一部を引き受けて、残りの株式を引き受ける者を募集して設立する方法です。

『発起人』とは、会社を立ち上げるために出資する人の事です。

このページではイラストで募集設立の全体像を見ながら、 過去問を解くことで募集設立に対する理解を深めることを目的とします。

発起設立・募集設立の共通事項

定款の作成・認証、出資にかかる金銭の全額の払い込みは 発起設立・募集設立のどちらの場合でも行います。

募集設立独自の事項

発起人の決定事項は発起設立の場合でも決める事がありますが、 募集設立独自の事項についてのみ説明します。

1.発起人の決定事項

発起人で何かを決める場合は、基本的には頭数の過半数で物事を決めます(民法組合の規定が適用)。
しかし、発起人全員で決定しなければならないことが、いくつか会社法で決められています。

募集設立をするのであれば、『設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨』、 『どういう募集内容にするのか』に関しては、発起人全員で決める必要があります。 上記イラストの『発起人の同意書』がこれにあたります。

募集内容は、『設立時募集株式の数、払込金額、払い込み期日期間』と いったものになります。

2.申し込みに関する通知

募集内容を決めたら引き受けてくれる人を募るため、 申し込みに関する通知をします。 通知書には、設立時募集株式の数や金額、払込期日・期間の他、 定款の記載事項、発起人の出資額、払込先の金融機関名などが記載されます。

3.引受け

通知を受けて引き受けをの申込みをする場合、申込みをする者の氏名または名称および住所(イラストだとヒゲのおじさん)。 それと、引き受けたい設立時募集株式の数を決めて申込みをします(契約の申し込みにあたる)。

4.割当て

発起人は申込みに対し、何株割当てるか好きに決めます。 申込みの数より少ない数の割当てでも問題ありません。 申し込んだ者は割当ての時から、『引受人』となります(ここで契約成立)。 発起人は払込期日・期間の初日の前日までに割り当てる株式数を引受人に通知します。

募集設立独自の事項2

1.引受人による払込み

引受人は払込み期日・期間内に全額の払込みをします。 この払込み期日・期間の初日以後、発起人全員の同意による 発行可能株式総数の決定・変更は出来なくなる。 発起人は払込みのされた金融機関に「払込金保管証明書」の交付の請求が出来ます(会社法64条)。

2.創立総会

発起人は、払込期日・期間の末日以降、遅滞なく創立総会を招集します(会社法65条)。

創立総会の決議要件は以下のとおり(73条1項)
創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。

創立総会の決議事項は以下のとおり(会社法73条)

(1)創立総会の目的である事項
(2)定款変更
(3)株式会社の設立の廃止
(4)設立時取締役等の選解任

原始定款・発起人全員の同意によって発行可能株式総数を 定めていなければ創立総会で定めます(98条)。

設立時取締役等は選任後遅滞なく、以下の事項の調査を実施します。

発起人による出資の履行や引受人の払込みが完了しているか。 会社設立の手続に法令・定款違反がないかといったこと。 調査が済んだら結果を創立総会に報告します。

3.登記の申請

必要書類を揃えて登記の申請をします。 本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する(会社法49条)。

以下イラスト外の論点