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処分性、原告適格、狭義の訴えの利益の確認

処分性、原告適格、狭義の訴えの利益のありなしをチェックするのに使ってください。
全体を10分もあればまわすことが出来ます。

処分性あり、なし

Q1.ごみ焼却場設置行為







A1.なし







Q2.公共施設管理者の同意を拒否する行為







A2.なし







Q3.建築基準法に基づく建築確認拒否処分







A3.あり







Q4.病院開設の中止勧告







A4.あり







Q5.輸入禁制品







A5.あり







Q6.墓地埋葬通達







A6.なし







Q7.保育所の設置廃止条例







A7.あり







Q8.輸入食品等が食品衛生法に反する旨の通知







A8.あり







Q9.二項道路の一括指定







A9.あり







Q10.第二種市街地再開発事業計画の決定







A10.あり







Q11.日本鉄道建設公団の実施計画に対する認可







A11.なし







Q12.労働基準監督署長の行う労災就学援護費支給に関する決定







A12.あり







Q13.土壌汚染対策法に基づく有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨の通知







A13.あり







Q14.食品衛生法に違反する旨の通知







A14.あり







Q15.国税還付金の国税への充当







A15.あり







Q16.都市計画法の用途指定







A16.なし







Q17.土地区画整理法に基づく土地区画整理組合の設立の認可







A17.あり







Q18.土地区画整理事業の事業計画の決定







A18.あり







Q19.都市計画法上の工業地域の指定







A19.なし







Q20.供託金取戻請求の却下







A20.あり







Q21.道路交通法上の反則金の納付通告







A21.なし







Q22.住民基本台帳法に基づく住民票の氏名の記載の削除 差止訴訟







A22.あり







Q23.市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為







A23.なし







Q24.行政代執行上の戒告







A24.あり







Q25.知事による保険医に対する戒告







A25.なし







Q26.上級庁による認可







A26.なし







Q27.河川法に基づいて河川監理員が行った工事中止の指示







A27.なし







Q28.農地法に基づく農地の売渡し







A28.あり







Q29.農地法に基づく農地の売払い







A29.なし







Q30.国有財産法の国有財産の払い下げ







A30.なし







Q31.保安林指定の解除処分







A31.あり







Q32.簡易水道事業の水道料金改定







A32.なし







Q33.開発許可にかかる公共施設管理者の同意







A33.なし







Q34.都立学校の校長による国歌斉唱を命じる職務命令







A34.なし







※覚え方
土地区画関係 処分性あり
市街地関係 処分性あり
登記官の登記関連は処分性あり
食品衛生法 処分性あり

同意関係 処分性なし

都市計画は市街地の区分に関する決定のみ処分性あり、他の用途指定などは処分性なし
認可は全国新幹線のみ処分性なし、他の児童福祉施設等の認可関係は処分性あり

原告適格あり、なし

Q1.既設公衆浴場経営者







A1.あり







Q2.保安林の付近住民







A2.あり







Q3.森林法に基づく林地開発許可処分-周辺と地上に立木を所有するもの







A3.なし







Q4.開発区域の周辺住民







A4.あり







Q5.国民健康保険事業に関し保険者である市が行った保険給付等に関する処分







A5.なし







Q6.空港の周辺住民







A6.あり







Q7.学術研究者の原告適格







A7.なし







Q8.原子力発電所の周辺住民







A8.あり







Q9.都市計画事業の周辺住民







A9.あり







Q10.森林法に基づく林地開発許可処分-一定の範囲に居住するもの







A10.あり







Q11.都市計画法に基づく開発許可処分







A11.あり







Q12.風俗営業の許可処分







A12.なし







Q13.墓地経営許可処分







A13.なし







※処分性と異なり、都市計画関係が原告適格はありとなる事例が多い。

狭義の訴えの利益あり、なし

Q1.建築確認処分の取消を求める利益は建築工事の確認により







A1.消滅







Q2.土地改良法に基づく土地改良事業施工の認可処分 原状回復が物理的に不可能







A2.利益あり







Q3.保安林指定解除処分







A3.消滅







Q4.生活保護法の変更決定の取消の利益は原告の死亡により







A4.消滅







Q5.公文書の非公開決定の取消訴訟において証書として提出された場合







A5.利益あり







Q6.公務員の免職処分取消訴訟中に公職選挙に立候補







A6.利益あり







Q7.再入国の許可申請に対する不許可処分の取消を訴える利益は本邦を出国した場合







A7.消滅

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