行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

まなぶネットワーク
TOP /  行政法 /  マンガ判例講座 / 第三セクター法人損失補償契約事件
このエントリーをはてなブックマークに追加

第三セクター法人損失補償契約事件 裁判年月日 平成23年10月27日

第三セクター法人損失補償契約事件の判例を漫画にしました。
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例になります。

裁判所ホームページ
判例全文のリンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81729

※以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。

無料版はここまで、完全版は有料アプリでご覧いただけます。

判例マンガがスマホ向けアプリで販売中!(現在android版のみ)
13の判例が載っており、金額は500円となります。

過去問を確認 平成25年度 問8 肢イ

問題:行政庁の裁量に関する次の記述に関して、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を判断せよ。

地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。

以下判例の要旨引用

(省略)
記録によれば,上記株式会社は原判決言渡し後に清算手続に移行しており,当該 手続において,同社の債務のうち市が本件各契約によって損失の補償を約していた 部分については,既に上記金融機関等に全額弁済されたことが認められるから,市 が将来において本件各契約に基づき上記金融機関等に対し公金を支出することとな る蓋然性は存しない。そうすると,本件においては,地方自治法242条の2第1 項1号に基づく差止めの対象となる行為が行われることが相当の確実さをもって予 測されるとはいえないことが明らかである。 したがって,被上告人が上告人に対し本件各契約に基づく上記金融機関等への公 金の支出の差止めを求める訴えは,不適法というべきである。上記訴えに係る請求 につき本案の判断をした原判決は失当であることに帰するから,原判決中同請求に 係る部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消し,上記訴えを却下すべきで ある。そして,上記訴えは,不適法でその不備を補正することができないものであ るから,当裁判所は,口頭弁論を経ないで上記の判決をすることとする。他方,そ の余の本件上告は上記2の理由により棄却すべきである。

4 なお,付言するに,地方公共団体が法人の事業に関して当該法人の債権者と の間で締結した損失補償契約について,財政援助制限法3条の規定の類推適用によ って直ちに違法,無効となる場合があると解することは,公法上の規制法規として の当該規定の性質,地方自治法等における保証と損失補償の法文上の区別を踏まえ た当該規定の文言の文理,保証と損失補償を各別に規律の対象とする財政援助制限 法及び地方財政法など関係法律の立法又は改正の経緯,地方自治の本旨に沿った議 会による公益性の審査の意義及び性格,同条ただし書所定の総務大臣の指定の要否 を含む当該規定の適用範囲の明確性の要請等に照らすと,相当ではないというべき である。上記損失補償契約の適法性及び有効性は,地方自治法232条の2の規定 の趣旨等に鑑み,当該契約の締結に係る公益上の必要性に関する当該地方公共団体 の執行機関の判断にその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かによって 決せられるべきものと解するのが相当である。

(省略)

マンガ講座関係記事

- Powered by PHP工房 -