行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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宝塚市パチンコ条例事件 裁判年月日 最判平成14年7月9日

宝塚市パチンコ条例事件の判例を漫画にしました。
国または地方公共団体が、行政権の主体として、国民に行政上の義務履行確保を求めることが出来るのか、問われた判例になります。

裁判所ホームページ
判例全文のリンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52246

※以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。

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13の判例が載っており、金額は500円となります。

行政書士試験では行政計画の論点で、平成27年度 問8で出題されています。

過去問を確認 平成27年度 問8

問題:裁判による行政上の義務履行確保について、最高裁判所の判決に照らし、妥当な記述はどれか。

  1. 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、法令の適用により終局的に解決することができないから、法律上の争訟に該当しない。
  2. 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、このような訴訟を提起することを認める特別の規定が法律にあれば、適法となりうる。
  3. 国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、終局的には、公益を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、法律上の争訟には該当しない。
  4. 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、行政上の義務履行確保の一般法である行政代執行法による代執行が認められる場合に限り、不適法である。
  5. 国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるわけではないが、現行法上、こうした訴訟を認める特別の規定があるため、提起することが許されている。

以下判例の要旨引用

(省略)
国又は地方公共団体が提起した訴訟であって,財産権の主体として自己の財産上の 権利利益の保護救済を求めるような場合には,法律上の争訟に当たるというべきで あるが,国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務 の履行を求める訴訟は,法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするもので あって,自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから, 法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく,法律に特別 の規定がある場合に限り,提起することが許されるものと解される。そして,行政 代執行法は,行政上の義務の履行確保に関しては,別に法律で定めるものを除いて は,同法の定めるところによるものと規定して(1条),同法が行政上の義務の履 行に関する一般法であることを明らかにした上で,その具体的な方法としては,同 法2条の規定による代執行のみを認めている。また,行政事件訴訟法その他の法律 にも,一般に国又は地方公共団体が国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟 を提起することを認める特別の規定は存在しない。したがって,【要旨1】国又は 地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める 訴訟は,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず,これを認める特別の規 定もないから,不適法というべきである。  【要旨2】本件訴えは,地方公共団体である上告人が本件条例8条に基づく行政 上の義務の履行を求めて提起したものであり,原審が確定したところによると,当 該義務が上告人の財産的権利に由来するものであるという事情も認められないから ,法律上の争訟に当たらず,不適法というほかはない。そうすると,原判決には判 決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,原判決は破棄を免れない。そ して,以上によれば,第1審判決を取り消して,本件訴えを却下すべきである。  よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 

(省略)

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