行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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問題:行政立法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正誤の判断をせよ。法令および省庁名は当時のものである。

国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。

厚生労働省職員国家公務員法違反事件 裁判年月日 平成24年12月7日
通称 世田谷事件

公務員の政治活動の自由に関する重要判例の一つです。 資格試験では、憲法での出題が主になるかと思いますが、行政法総論の「行政立法」をテーマとしても出題されます。
マンガは行政立法に焦点をあてた内容になります。

裁判所判例 リンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=82802

※以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。
マンガ内の国家公務員法とは国家公務員法102条の事です。

国家公務員法(政治的行為の制限)
第百二条  職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
○2  職員は、公選による公職の候補者となることができない。
○3  職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

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行政書士試験では、平成26度問9のオで出題されている判例ですので、抑えておくと良いかと思います。 ポイントは、国家公務員法102条で「公務員は人事院規則に定めた政治的行為をしてはならない」 とされた規定がありますが、人事院規則は行政の作ったルールです。
このような、行政の作ったルールの事を行政立法といいます。
原則として日本では、国民の権利義務に関する法規を定めることができるのは国会の作った法律だけです。
行政立法が独自に国民の権利義務に関する定めを置くことは憲法41条に反することとなります。
原則としてはいけませんが、法律から個別具体的な委任があれば、 行政立法においても国民の権利義務に関する定めを置くことが許されます。
本判例で被告となった公務員は、 国家公務員法102条における「政治的行為」の人事院規則への委任は白紙委任で憲法41条に反すると主張しました。
要は個別具体的な委任がされていないのではないか、ということです。

●ポイント
(1)被告は国家公務員の中でも管理職についていた。
(2)判決では、国家公務員法102条の政治的行為の人事院規則への委任は、憲法が禁止する白紙委任ではないとされた。
(3)併せて「法律による行政の原理」も覚えてしまいましょう。以下役に立つ法律の情報・実用法学から引用
①法律の優位
行政活動は法律に違反して行われてはならないこと。
②法律の留保
一定の行政活動が行われる際に、必ず法律の根拠を必要とすること。
③法律の法規創造力
新たに国民の権利や義務に関する一般的規律(法規)を作ることは、法律(立法権)に独占されている、ということ

●備考
世田谷事件と比較すべき判例として目黒事件があります。 社会保険庁の年金審査官が共産党を支持する目的で政治活動を行い起訴された事件です。
世田谷事件と事情はほとんど同じですが、大きな違いとしては、こちらの被告である公務員は 管理職ではないということ。
管理職にないということが決め手で無罪判決となりました。
以下目黒事件判例リンク(裁判所のWEBサイト)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=82801

以下、世田谷事件の判例の要旨を引用

裁判要旨
<省略>
このような本法102条1項の文言,趣旨,目的や規制される政治活動の自由の 重要性に加え,同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると,同項に いう「政治的行為」とは,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが, 観念的なものにとどまらず,現実的に起こり得るものとして実質的に認められるも のを指し,同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したも のと解するのが相当である。そして,その委任に基づいて定められた本規則も,こ のような同項の委任の範囲内において,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損な うおそれが実質的に認められる行為の類型を規定したものと解すべきである。上記 のような本法の委任の趣旨及び本規則の性格に照らすと,本件罰則規定に係る本規 則6項7号については,同号が定める行為類型に文言上該当する行為であって,公 務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものを同号 の禁止の対象となる政治的行為と規定したものと解するのが相当である。このよう な行為は,それが一公務員のものであっても,行政の組織的な運営の性質等に鑑み ると,当該公務員の職務権限の行使ないし指揮命令や指導監督等を通じてその属す る行政組織の職務の遂行や組織の運営に影響が及び,行政の中立的運営に影響を及 ぼすものというべきであり,また,こうした影響は,勤務外の行為であっても,事 情によってはその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まることなどによって 生じ得るものというべきである。
<省略>
国家公務員法102条1項が人事院規則に委任しているのは,公務員の職 務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類 型を規制の対象として具体的に定めることであるから,同項が懲戒処分の対象と刑 罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院 規則に委任しているからといって,憲法上禁止される白紙委任に当たらないことは 明らかである。
<省略>

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