行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

まなぶネットワーク
TOP /  行政法 /  マンガ判例講座 / 過少申告加算税事件(ストックオプションの確定申告)
このエントリーをはてなブックマークに追加

過少申告加算税事件(ストックオプションの確定申告)の判例を漫画化 裁判年月日 最判平成18年10月24日

過少申告加算税に関する判例を漫画にしました。
納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例。

裁判所ホームページ
判例全文のリンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33695

※ 以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。

無料版はここまで、完全版は有料アプリでご覧いただけます。

判例マンガがスマホ向けアプリで販売中!(現在android版のみ)
13の判例が載っており、金額は500円となります。

過去問を確認 平成24年度 問8 肢4

問題:行政法における信頼保護に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいか答えよ。

課税庁が課税上の取扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、そのような事情は、過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている「正当な理由があると認められる」場合についての判断において考慮の対象とならない。

以下判例の要旨引用
・・・納税者が平成11年分の所得税の確定申告において 勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与された ストックオプションの権利行使益を一時所得として申告し たところ,同権利行使益が給与所得に当たるとして増額更 正がされた場合において,(1)外国法人である親会社から 日本法人である子会社の従業員等に付与されたストックオ プションに係る課税上の取扱いに関しては,法令上特別 の定めが置かれていないところ,課税庁においては,かつ て,上記ストックオプションの権利行使益を一時所得とし て取り扱い,課税庁の職員が監修等をした公刊物でもその 旨の見解が述べられていたこと,(2)課税庁においては, 平成10年分の所得税の確定申告の時期以降,上記の課税 上の取扱いを変更し,給与所得として統一的に取り扱うよ うになったが,その変更をした時点では通達によりこれを 明示することなく,平成14年6月の所得税基本通達の改 正によって初めて変更後の取扱いを通達に明記したこと, (3)上記ストックオプションの権利行使益の所得区分に関す る所得税法の解釈問題については,一時所得とする見解に も相応の論拠があったことなど判示の事情の下では,納税 者が前記権利行使益を一時所得として申告し,同権利行使 益が給与所得に当たるものとしては税額の計算の基礎とさ れていなかったことについて,国税通則法65条4項にい う「正当な理由」がある。・・・

マンガ講座関係記事

- Powered by PHP工房 -