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解職請求代表者資格制限事件 裁判年月日 最判平成21年11月18日

解職請求代表者資格制限事件の判例を漫画にしました。
地方自治法施行令115条,113条,108条2項及び109条の各規定のうち,公職選挙法89条1項を準用することにより,公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は,地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして効力を有するか問われた判例になります。

※ 条文は漫画の後に掲載します(地方自治法施行令は量が膨大となるため掲載しません)。

裁判所ホームページ
判例全文のリンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=38179

※ 以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。

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■備考
地方自治法85条で公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、議員の解職の投票にこれを準用すると定められていて、

公職選挙法89条では、公務員は在職中、公職の候補者となることができないと定められている。

さらに地方自治法施行令により、89条に読み替えがなされている。

読み替えされる語句「公職の候補者」→「普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者」

読み替え以外にも、ただし書きが廃除される。

読み替えにより、89条は以下のように読むことが出来る。

公務員は、在職中、普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者となることができない。

ざっと要約すると、「地方自治法85条に基づき、公務員は、在職中、普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者となることができない」ということ。
しかし、85条で制限しているのは「解職の投票」に関する部分であり、「解職の請求」にはその制限は及ばないとされた。

過去問を確認 平成26年度 問9

問題:行政立法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正誤の判断をせよ。法令および省庁名は当時のものである。

地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。

地方自治法
第八十五条  政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票にこれを準用する。
○2  前項の投票は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。

公職選挙法
(公務員の立候補制限)
第八十九条  国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第四項 に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)若しくは特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員(行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第百三条第三項において同じ。)は、この限りでない。
一  内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官
二  技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者で、政令で指定するもの
三  専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
四  消防団長その他の消防団員(常勤の者を除く。)及び水防団長その他の水防団員(常勤の者を除く。)
五  地方公営企業等の労働関係に関する法律 (昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号 に規定する職員で、政令で指定するもの

以下判例の要旨引用
・・・普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者は,法定の数以上の連 署をもって,解職請求代表者から,当該普通地方公共団体の選挙管理委員会に対 し,当該議会の議員の解職の請求をすることができ(地自法80条1項),選挙管 理委員会は,その請求があったときは,直ちに請求の要旨を関係区域内に公表する とともに(同条2項),これを選挙人の投票に付さなければならないこととされて いる(同条3項)。このように,地自法は,議員の解職請求について,解職の請求 と解職の投票という二つの段階に区分して規定しているところ,同法85条1項 は,公選法中の普通地方公共団体の選挙に関する規定(以下「選挙関係規定」とい う。)を地自法80条3項による解職の投票に準用する旨定めているのであるか ら,その準用がされるのも,請求手続とは区分された投票手続についてであると解 される。 このことは,その文理からのみでなく,① 解職の投票手続が,選挙人に よる公の投票手続であるという点において選挙手続と同質性を有しており,公選法 中の選挙関係規定を準用するのにふさわしい実質を備えていること,② 他方,請 求手続は,選挙権を有する者の側から当該投票手続を開始させる手続であって,こ れに相当する制度は公選法中には存在せず,その選挙関係規定を準用するだけの手 続的な類似性ないし同質性があるとはいえないこと,③ それゆえ,地自法80条 1項及び4項は,請求手続について,公選法中の選挙関係規定を準用することによ ってではなく,地自法において独自の定めを置き又は地自令の定めに委任すること によってその具体的内容を定めていることからも,うかがわれるところである。 したがって,地自法85条1項は,専ら解職の投票に関する規定であり,これに 基づき政令で定めることができるのもその範囲に限られるものであって,解職の請 求についてまで政令で規定することを許容するものということはできない。 (2) しかるに,前記2(2)のとおり,本件各規定は,地自法85条1項に基づき 公選法89条1項本文を議員の解職請求代表者の資格について準用し,公務員につ いて解職請求代表者となることを禁止している。これは,既に説示したとおり,地 自法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものであって,そ の資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効と解するのが相当である。 したがって,議員の解職請求において,請求代表者に農業委員会委員が含まれて いることのみを理由として,当該解職請求者署名簿の署名の効力を否定することは 許されないというべきである。・・・

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