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問題:行政法における信頼保護に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正誤の判断をせよ。

課税処分において信義則の法理の適用により当該課税処分が違法なものとして取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られる。

青色申告課税処分事件 最判昭和62年10月30日

行政書士試験では平成24年度に出題されております。
テーマは行政法総論「信義則」です。
租税法律関係に信義則が適用されるのは、 どのような事情がある場合に限られるのか。

事件の概要

ある個人事業主が承認を得ずに「青色申告」で申告をしていたところ、 「白色申告」に更正処分をされてしまったという事案です。

前提知識:青色申告、白色申告

事業を実施して一定額を超えた収入を得た場合、国に税金を納めなければなりません。
サラリーマンだと給料からさっ引かれるのでなじみがありませんが、 個人事業をしている場合は自分で納税することになります。
納税するための金額を確定させて、申告をしなきゃいけないってこと。
青色申告というのは、白色申告に比べると節税ができてお得!という事が 分かっていただければ十分です。

青色申告をするには事前に承認がなければなりません。
承認を得てから、申告という流れです。

裁判所ホームページ
判例全文のリンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56325

※以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。

無料版はここまで、完全版は有料アプリでご覧いただけます。

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ポイント

租税法律関係に信義則が適用されるのは、どのような事情がある場合に限られるのか?

解説

租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において、信義則の法理が適用される場合というのは、 「納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限る」判旨引用

特別の事情ってどんな事情?

1.税務署が信頼の対象となる公的見解を表示したこと
2.納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したこと
3.表示に反する課税処分が行われたことにより、経済的不利益を受けたこと
4.納税者が税務官庁の表示を信頼し、行動したことについての帰責事由がないこと

結論

租税法律関係に信義則が適用されるのは上記の特別な事情が揃った場合に限られるということです。 本解説判例では、信義則は適用されませんでした。

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