行政書士試験の過去問を漫画・イラストで対策

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陸上自衛隊安全配慮義務事件 裁判年月日 最判昭和50年2月25日

陸上自衛隊安全配慮義務事件の判例を漫画にしました。
国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無、国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間に関し問われた判例になります。

裁判所ホームページ
判例全文のリンク先: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52111

※以下マンガはフィクションであり、判例の理解のための参考としてご覧下さい。

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行政書士試験では行政計画の論点で、平成27年度 問9で出題されています。

過去問を確認 平成27年度 問9

問題:国と国家公務員との法律関係に関する次の記述のうち、最高裁判所の判決に照らし、正しいものはどれか。

  1. 国と国家公務員は特別な社会的接触の関係にあるので、公務災害の場合、国は、一般的に認められる信義則上の義務に基づいて賠償責任を負うことはない。
  2. 安全配慮義務は私法上の義務であるので、国と国家公務員との間の公務員法上の関係においては、安全配慮義務に基づく責任は認められない。
  3. 公務災害に関する賠償は、国の公法上の義務であるから、これに民法の規定を適用する余地はない。
  4. 公務災害に関する賠償については、国家賠償法に基づく不法行為責任が認められる場合に限られ、上司等の故意過失が要件とされる。
  5. 公務災害に関わる金銭債権の消滅時効期間については、早期決済の必要性など行政上の便宜を考慮する必要がないので、会計法の規定は適用されず、民法の規定が適用される。

以下判例の要旨引用

(省略)
思うに、国と国家公務員(以下「公務員」という。)との間における主要な義務 として、法は、公務員が職務に専念すべき義務(国家公務員法一〇一条一項前段、 自衛隊法六〇条一項等)並びに法令及び上司の命令に従うべき義務(国家公務員法 九八条一項、自衛隊法五六条、五七条等)を負い、国がこれに対応して公務員に対 し給与支払義務(国家公務員法六二条、防衛庁職員給与法四条以下等)を負うこと を定めているが、国の義務は右の給付義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国 が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が 国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び 健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。) を負つているものと解すべきである。もとより、右の安全配慮義務の具体的内容は、 公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異な るべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓 練時、防衛出動時(自衛隊法七六条)、治安出動時(同法七八条以下)又は災害派 遣時(同法八三条)のいずれにおけるものであるか等によつても異なりうべきもの であるが、国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保護 すべき義務を負つているほかは、いかなる場合においても公務員に対し安全配慮義 務を負うものではないと解することはできない。けだし、右のような安全配慮義務 は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、 当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負 う義務として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても 別異に解すべき論拠はなく、公務員が前記の義務を安んじて誠実に履行するために は、国が、公務員に対し安全配慮義務を負い、これを尽くすことが必要不可欠であ り、また、国家公務員法九三条ないし九五条及びこれに基づく国家公務員災害補償 法並びに防衛庁職員給与法二七条等の災害補償制度も国が公務員に対し安全配慮義 務を負うことを当然の前提とし、この義務が尽くされたとしてもなお発生すべき公 務災害に対処するために設けられたものと解されるからである。  そして、会計法三〇条が金銭の給付を目的とする国の権利及び国に対する権利に つき五年の消滅時効期間を定めたのは、国の権利義務を早期に決済する必要がある など主として行政上の便宜を考慮したことに基づくものであるから、同条の五年の 消滅時効期間の定めは、右のような行政上の便宜を考慮する必要がある金銭債権で あつて他に時効期間につき特別の規定のないものについて適用されるものと解すべ きである。そして、国が、公務員に対する安全配慮義務を懈怠し違法に公務員の生 命、健康等を侵害して損害を受けた公務員に対し損害賠償の義務を負う事態は、そ の発生が偶発的であつて多発するものとはいえないから、右義務につき前記のよう な行政上の便宜を考慮する必要はなく、また、国が義務者であつても、被害者に損 害を賠償すべき関係は、公平の理念に基づき被害者に生じた損害の公正な填補を目 的とする点において、私人相互間における損害賠償の関係とその目的性質を異にす るものではないから、国に対する右損害賠償請求権の消滅時効期間は、会計法三〇 条所定の五年と解すべきではなく、民法一六七条一項により一〇年と解すべきであ る。

(省略)

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