【民法改正の絵本】桃太郎と時効の完成猶予と更新の巻【第147条、第148条】

解説

時効の規定は、改正点がとても多いです。特に更新・完成猶予に関しては、どのような事由により更新・完成猶予がされるのか注意が必要です。

まずは、民法改正により以下のとおり呼び方が変更されています。

改正前「中断」→改正後「更新
改正前「停止」→改正後「完成猶予

ある事由が生じることで、時効がリセットされる事を「更新(旧 中断)」と呼びます。時効の期間は、また1からやり直しになります。

ある事由が生じることで、時効が一時停止される事を「完成猶予(旧 停止)」と呼びます。

147条148条では、裁判上の請求等、強制執行等をしたことによる時効の完成猶予更新について規定されています。裁判上の請求を例にすると、訴訟提起時から時効の完成が猶予。 権利が確定せず終了すると、終了時から6ヶ月時効の完成猶予。勝訴し、判決が確定すれば更新

149条では、仮差押え等をしたことによる時効の完成猶予について規定されています。改正前は、中断事由でしたので、改正により格下げになりました。

150条では、催告による時効の完成猶予について規定されています。

151条では、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予について規定されています。新設条文となります。

152条では、承認による時効の更新について規定されています。

158条では、未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予について規定されています。行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6ヶ月。

159条では、夫婦間の権利の時効の完成猶予について規定されています。婚姻の解消の時から6ヶ月。

160条では、相続財産に関する時効の完成猶予について規定されています。相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6ヶ月。

161条では、天災等による時効の完成猶予について規定されています。 障害が消滅した時から3ヶ月。161条で注意しなければならないのは、期間が改正により変わったことです。改正前は2週間だったのが、改正により3ヶ月に伸張されています。

参考文献。

以下改正後の条文

(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
第百四十七条  次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
一  裁判上の請求
二  支払督促
三  民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)若しく
は家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)による調停
四  破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
2  前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

(強制執行等による時効の完成猶予及び更新)
第百四十八条  次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
一  強制執行
二  担保権の実行
三  民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四  民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続
2  前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

(仮差押え等による時効の完成猶予)
第百四十九条  次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
一  仮差押え
二  仮処分

(催告による時効の完成猶予)
第百五十条  催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2   催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)

第百五十一条  権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一  その合意があった時から一年を経過した時
二  その合意において当事者が協議を行う期間(一年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
三  当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時
2   前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。
3  催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
4  第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。
5  前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。

(承認による時効の更新)
第百五十二条  時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
2   前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

(未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予)
第百五十八条  時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
2  未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。

(夫婦間の権利の時効の完成猶予)
第百五十九条  夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

(相続財産に関する時効の停止)
第百六十条  相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

(天災等による時効の完成猶予)
第百六十一条  時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

平成28年度行政書士試験に合格。平成29年度から本格的に司法書士試験の勉強を開始。平成31年度司法書士試験では、午前午後択一基準点突破。 令和2年司法書士試験へ向け勉強中。 趣味はNBA観戦、格ゲー観戦。
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